携帯電話料金の引き下げを促す改正電気通信事業法が10日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

通信料金とスマートフォン(スマホ)などの端末代金の分離を携帯会社に義務付ける。長期間にわたって顧客を囲い込む販売手法も禁じる。政府は今年秋からの実施を目指す。すでにNTTドコモなどが新プランを発表し、今後も携帯各社の競争が激しくなりそうだ。

法改正で携帯各社に端末代金と通信契約のセット値引きを禁止する「完全分離」を義務付ける。「2年縛り」のように一定期間の料金を割り引くが、著しく高い違約金が発生するといった囲い込み手法を禁じる。

販売代理店を総務相に届け出る制度の導入も盛り込んだ。販売代理店への指導は携帯各社に委ねられ行政側で十分に把握できなかった。届け出制の導入で不適切な販売手法を是正しやすくする。

携帯各社は秋の法施行を前に…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44611340Q9A510C1EAF000/

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