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菅官房長官のコラムが話題。曰く、大手キャリア3社の間には充分な競争が働いていないという。

中略
このように国民生活に欠かせなくなった携帯電話サービスですが、契約内容が複雑でわかりにくい、店舗での契約などに2時間かかる、通信と端末のセット販売、「2年縛り」や「4年縛り」など、利用者からみてサービスや料金が見合っているかが、わかりづらいという課題があります。

そのうえ、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社が9割のシェアを占める寡占状態です。大手3社は、携帯電話事業で7〜8千億円もの利益を上げ、全産業の利益率が6%程度の中で、大手3社は20%にも上ります。
昨年度の上場企業の営業利益ランキングでは、3社全てが10位以内に入っています。
国民の財産である電波の提供を受けているにも関わらず、充分な競争が働いているとは言い難い状況です。

事業者が過度に利益を上げるのではなく、利益やサービスは国民に還元されるべきであり、事業者間で競争がしっかり働く仕組みの整備は政府の責任です。

そこで今回の法改正により、…
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https://blogos.com/article/377993/

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